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R081028(水）午前8時50分配信開始 【MLB】【ワールドシリーズ】レイズ対ブリュワーズ 10/28 【野球ラジオ調実況】
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R081028（水）午前9時50分配信開始 【ニッポンジャーナル】馬場伸幸×田北真樹子×飯田泰之 最新ニュースを解説！
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論考 サイバーと国の守りを読む GMOの不正アクセス、何が起きたのか
論考 サイバーと国の守りを読む GMOの不正アクセス、何が起きたのか
GMOインターネットが運営する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスが、連日報じられています。FX（外国為替証拠金取引）の自動売買に使われるサービスで、利用者の取引口座が勝手に動かされ、攻撃者は身代金を要求し、10月27日正午には「顧客のパソコンを攻撃する」と予告しました。GMOは政府に「能動的サイバー防御」の適用まで求めています。
この件を、元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、自身のチャンネルで解説しました。高橋氏は自宅でも似た仕組みを趣味で組んでいるそうで、技術の話にまで踏み込んだ、分かりやすい解説です。ただ、話の中には、攻撃者の主張をもとにした推測も混じっています。そこでこれまでと同じく二部に分け、第一部で発表と報道で確かめられたことを、第二部で番組の主張を一つずつ表にしました。
前稿：見えない戦争は、始まっているのか（10月26日） ― 10月に相次いだ警報・クラウド・PHPの出来事と、能動的サイバー防御について。
第一部 報道と公式の発表で確かめられたこと
一 何が起きたのか
番組では GMOはホワイトハッカーを売りにしてきたのに、そこがやられた。しかも金融、FXにかかわる話だ。
被害を受けたのは、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」です。ネット上の仮想のWindowsパソコン（仮想専用サーバー、VPS）を貸すサービスで、FXの自動売買ソフト（MT4・MT5）を24時間動かすために使われてきました。
経緯は次のとおりです。10月19日、利用者からの問い合わせで調査を始め、20日、一部の利用者のサーバーに第三者が不正なプログラムを仕掛けているのを見つけました。21日未明には全プランのサーバーを順に止めています。影響を受けた可能性があるサーバーは2万6,739台で、これは被害が確定した数ではありません。24日の第4報では、顧客の情報が外に持ち出されたことを確認したと発表しました。一部の利用者のFX口座では、身に覚えのない取引も起きています。
GMOは、不正な取引による実際の損失を補償し、利用者全員に一律5,000円を支払うとしています。いまの仕組みは元に戻さず、別の基盤へ移す方針です。
番組の言うとおり、GMOのグループは「GMOサイバーセキュリティ byイエラエ」など、ホワイトハッカーを抱えるセキュリティ事業を前面に出してきました。その足元で起きた事件だという点が、驚きを大きくしています。
二 「事前に指摘されていた」という告白
番組では GMOが能動的サイバー防御を求めた文章には、少し前から気づいていたが怠っていた、と書いてあった。ホワイトハッカーは無能と言いにくいので、ホワイトハッカーはうまくやったが経営の判断を誤った、という筋書きだろう。
大筋で事実です。熊谷正寿代表は10月25日、自身のブログで、能動的サイバー防御を求めた理由を説明しました。その中で「社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に現場へ指摘されていた」「対応の深度とスピードが十分ではなく、攻撃者にその間隙を突かれてしまった」と認めています。遅れた理由は、サービスへの影響や、ほかの対応との優先順位を考えながら慎重に進めた結果だ、としています。
番組の「怠っていた」は、この告白を言い換えたものです。ただ、どんな課題が指摘され、どこまで手を打っていたのかは、まだ明らかにされていません。SNSでは「経営の判断の誤りを、国の問題にすり替えている」という批判も出ました。「ホワイトハッカーは正しく、経営が誤った」という番組の読み筋は、代表の説明と重なりますが、細部が分かるまでは見立ての一つとして読むのが妥当です。
三 侵入の手口 攻撃者の主張と、分かっていないこと
番組では 仮想サーバーを一気にまとめて管理するActive Directory（アクティブ・ディレクトリー）という古い仕組みを、まだ使っていた。全部に横串が一本通っているので、そこを押さえると全部を操れる。その鍵は、内部の人から漏れたらしい。
GMOは、侵入の経路をまだ公表していません。セキュリティ会社と調べている最中です。
番組の説明は、攻撃者が自分のサイトで公開した「犯行の説明」に沿ったものです。攻撃者は、すべての仮想サーバーに使える共通の管理者アカウントがActive Directoryの中にあり、それで網全体を操れた、と主張しています。また、利用者の手助けをする担当者がつないだ際に、その管理者の情報が漏れた、とも述べています。高橋氏も「攻撃者の話が全部正しいとは思わない」と断ったうえで、話の筋が通っていると見ています。
ただし、これらはどれも攻撃者の言い分で、GMOも捜査機関も認めてはいません。また、Active Directoryは「やめた」古い仕組みではありません。マイクロソフトはいまも提供を続けており、多くの企業や役所が使っています。問題は道具そのものより、すべてに効く一つの鍵を作ってしまう使い方にあった、と読むべきでしょう。
四 お客のパソコンまで乗っ取られたのか
番組では 利用者が自宅のパソコンからつなぐリモートデスクトップの設定が、お客のパソコンの中まで見える状態になっていた。だからGMOがやられたついでに、お客のパソコンも乗っ取られた可能性が高い。電源を切っても、入れた途端に暗号化されて動かなくなる。極端な話、お客のパソコンは全部捨てることになる。
利用者は、自宅のパソコンから「リモートデスクトップ」という仕組みで、GMOの仮想パソコンを遠隔で操作していました。攻撃者は、GMOが配った接続用の設定ファイルが、利用者の手元のパソコンのドライブを仮想パソコン側から見える状態にしていた、そこから利用者のパソコンに裏口を仕掛けた、と主張しています。
これも、確かめられていない主張です。手元のドライブを見せる設定があったとしても、実際に裏口が仕掛けられたかどうかは別の問題です。GMOは10月25日から、社員が全国の利用者を訪ねてパソコンを預かり、26日からグループのホワイトハッカーが、本当に不正なプログラムが入っているかを解析しています。結果は、対策が分かればメールとサイトで知らせるとしています。
攻撃者は、身代金を払わなければ、27日正午に顧客情報を公開し、顧客のパソコンにランサムウェア（データを暗号化して使えなくする攻撃）を仕掛けると予告しました。要求額は、報道によって100万ドル（約1億6,000万円）とも約80億円とも伝えられています。GMOは支払わない方針です。GMOは予告を受けて、利用者に、27日正午までにデータを控えてからパソコンの電源を切り、つながっているコードも抜くよう呼びかけました。
27日正午、攻撃者は自分のサイトに「被害者第1号」として一人分の個人情報を載せたと主張し、今後も毎日正午に公開すると予告しています。載せた情報が本物か、GMOの顧客のものかは確かめられていません。手元のパソコンが実際に暗号化されたという報道も、この記事を書いている時点では見当たりません。「お客のパソコンは全部捨てることになる」というのは、最悪の場合を想定した番組の推測です。
このサービスを使っている方は、GMOからの公式の案内に従ってください。GMOは、パスワードや認証コードを聞くことは決してないとしています。この騒動に便乗して、GMOを名乗る偽のメールやSMSが届くおそれがあります。案内はメールのリンクからではなく、自分でGMOの公式サイトを開いて確かめてください。FX口座のパスワードの変更と、二段階の認証の設定も急いでください。
五 能動的サイバー防御は、助けになるのか
番組では 社長は政府に能動的サイバー防御の適用を頼んだ。被害は1,000億円を超えるのではないか。
GMOは10月24日、政府に、10月1日に始まったばかりの能動的サイバー防御の適用を緊急に求め、本件を「発動第1号事案」と位置づけました。国が攻撃の基盤を追い、遮断し、無力化してほしい、という要請です。GMOはまた、サイバー犯罪の撲滅に向けて、総額100万ドルの懸賞金を設けるとも発表しました。
ただ、この制度で助けられるかには疑問も出ています。政府の関係者は、個別の企業の求めに応じて発動する制度ではないとの見方を示しています。制度はもともと被害を未然に防ぐためのもので、被害が起きたあとに使うのは難しい、という指摘もあります。GMOは、この制度で守りを固める基幹インフラの事業者にも入っていません。前稿で触れた能動的サイバー防御が、早くも民間の被害で試されている形です。
被害額について、GMOは「業績への影響はまだ見積もれない」としています。番組の「1,000億円を超える」は、高橋氏の見立てです。
六 この事件から学べること
番組の最後で高橋氏は、「金融がやられると深刻だ」と語っています。そのとおりだと思います。お金の出入りに直結する仕組みは、攻撃者にとって最も割のよい的です。そして今回の事件は、守りの専門家を抱える会社でさえ、指摘を受けてから手を打つまでの「間」を突かれることを示しました。
私たち一人ひとりにできることは、限られていますが、無いわけではありません。お金にかかわるサービスほど、パスワードを使い回さず、二段階の認証を設定すること。遠隔で別のパソコンにつなぐときは、手元のパソコンのドライブや貼り付けの機能を、必要がなければ切っておくこと。そして、取引に使うパソコンと、ふだん使いのパソコンとを分けられるなら分けておくこと。10月23日の記事「相次ぐ情報漏洩、その裏で何が起きているのか」で書いた、漏れたあとの二次被害を防ぐ備えは、ここでもそのまま役に立ちます。
第二部 主張の見極め表
番組で語られた主な主張を、報道や公式の発表と照らして五つに分けました。これは真偽の最終的な判定ではなく、「いま手に入る資料で、どこまで確かめられるか」を示すものです。調査が進むなど新しい資料が出れば、見直します。
五つの区分 報道で確認 GMOの公式の発表や、複数の報道で裏付けが取れたもの 一部確認 核心は裏付けが取れたが、細部に言い過ぎや食い違い、裏付けの弱いところがあるもの 確認できず 発表や報道で確かめられなかったもの。攻撃者の主張にとどまるものを含みます。資料が番組の説明と違うことを示している場合は、右の欄に記しました 調査で裏付けなし 公的な機関や検証団体が調べたうえで、裏付けが見つからなかったと結論したもの 資料が見当たらない 確かめるための発表や資料そのものが見当たらないもの
【報道で確認】 GMOが不正アクセスを受け、FXの取引にかかわる被害が出ている → お名前.com デスクトップクラウド（FX自動売買用のVPS）。影響の可能性は2万6,739台。一部の口座で身に覚えのない取引
【報道で確認】 ホワイトハッカーを売りにしてきた会社がやられた → グループはホワイトハッカーを抱えるセキュリティ事業を展開している
【報道で確認】 熊谷社長が政府に能動的サイバー防御の適用を求めた → 10月24日に緊急要請し、「発動第1号事案」と位置づけた
【一部確認】 GMOは、前から気づいていたが怠っていたと認めた → 代表のブログで「事前に指摘されていた」「対応の深度とスピードが十分ではなかった」と認めた。指摘の中身は未公表
【一部確認】 ホワイトハッカーは正しく、経営が判断を誤ったという筋書き → 代表の説明と重なる。ただし細部は未公表で、番組の読み筋の一つ
【報道で確認】 攻撃者が手口を次々と公開している → 攻撃者が自分のサイトで侵入の説明や予告を公開している（内容の真偽は別）
【確認できず】 全サーバーをまとめて操れるActive Directoryの共通の鍵を押さえられた → 攻撃者の主張。GMOは侵入経路を調査中で未公表
【確認できず】 Active Directoryはマイクロソフトがやめた古い仕組み → マイクロソフトはいまも提供しており、広く使われている。番組の言い過ぎ
【確認できず】 鍵は内部の人から漏れたらしい → 攻撃者は、支援担当者の接続時に漏れたと主張。確かめられていない
【確認できず】 リモートデスクトップの設定で、お客のパソコンの中まで見えていた → 攻撃者の主張。配布された設定ファイルが実際にそうだったかは未確認
【確認できず】 お客のパソコンも乗っ取られた可能性が高い → GMOが預かった端末を解析中。乗っ取りが確認されたという発表はまだない
【報道で確認】 GMOが顧客にパソコンの電源を切るよう求めた → 27日正午の攻撃予告を受け、データを控えたうえで電源を切り、コードも抜くよう呼びかけた
【資料が見当たらない】 電源を入れた途端に暗号化され、パソコンは全部捨てることになる → 最悪の場合を想定した番組の推測。実際に暗号化されたという報道は、執筆時点で見当たらない
【資料が見当たらない】 被害は1,000億円を超える → 高橋氏の見立て。GMOは業績への影響をまだ見積もれないとしている
【報道で確認】 金融が狙われると深刻だ → 不正な取引による損失の補償と、利用者全員への5,000円の支払いを発表している
結び 専門家の解説を、どう聞くか
高橋氏の解説は、仮想サーバーやリモートデスクトップといった、ふだん目にしない仕組みを身近な例で説明してくれる点で、とても役に立ちます。GMO自身が「事前に指摘されていた」と認めたことも、番組の読みを裏づけました。
一方で、侵入の手口や、お客のパソコンの乗っ取りについての話は、いまのところ攻撃者の言い分に頼っています。攻撃者は、自分を大きく見せ、相手を追い込むために話を盛ることがあります。その主張が「筋が通って見える」こと自体が、攻撃の一部であることもあります。
GMOの調べと、預かったパソコンの解析の結果が出れば、どこまでが本当だったのかが分かってくるはずです。それまでは、確かな発表と、攻撃者の主張と、専門家の見立てを、分けて手元に置いておきたいと思います。この表が、その仕分けの助けになれば幸いです。
◆ 出典 ・高橋洋一チャンネル｜GMOの不正アクセス問題を扱った回（YouTube） ・GMOインターネットグループ｜連結子会社の提供サービスへの不正アクセスに関するお知らせ（10月23日） ・piyolog｜お名前.com デスクトップクラウドへの不正アクセスについてまとめてみた ・Impress Watch｜不正アクセスを受けたGMOに金銭要求 政府に「能動的サイバー防御」要請 ・ITmedia NEWS｜GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ ・ビジネス+IT｜GMO「能動的サイバー防御」を要請も、現行法制度では限界か ・脱線ノート｜GMOデスクトップクラウド攻撃者が侵入経路を公開。ADとRDPに何があったのか（攻撃者の主張の整理） ・ITmedia NEWS｜犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中 ・ITmedia NEWS｜GMO、PCのバックアップと電源オフ呼びかけ VPS利用者に ・日本経済新聞｜GMO、顧客にパソコン電源オフを要請 27日正午に攻撃との脅迫受け ・GMO攻撃者が個人情報1件を公開（27日正午の状況）
姓名科学のページ 牧正人史先生が昭和三十三年に発見された姓名科学の体系を、デジタルの形で遺す仕事を続けています。 ▶ 姓名科学の殿堂へ ▶ お名前を解析する
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生かされて今を存在する
道具の紹介 電さんと作る 一人法人の決算を、自分の手で
道具の紹介 電さんと作る 一人法人の決算を、自分の手で
道具の紹介 電さんと作る 
一人法人の決算を、自分の手で
電さんと作った「決算集計」ツールのご紹介
2026年10月27日（火） ｜ 紹介 ｜ AI・技術
日昇リサーチの決算月は10月です。小さな会社で、帳簿は私が自分でつけ、申告書も自分で入力しています。日々の出入りは小口現金のExcelに書いてきました。ところが一年分が七百行を超えると、これを勘定科目ごとにまとめ、損益計算書と貸借対照表に仕立てるのが、毎年の大仕事になります。
そこで今年は、AIの電さん（Claude）と一緒に、Excelを放り込めば決算書の下ごしらえができる道具を作りました。名前はそのまま「決算集計」です。ブラウザで開くだけで動き、インストールも会員登録もいりません。同じように一人で経理をしている会社の方に使っていただければと思い、ご紹介します。
ブラウザで開くだけ。無料です。 ▶ 決算集計を開く
一 何ができるのか
小口現金のExcelを読み込み、画面の順に進むだけで、決算に要る書類の下書きまでたどり着きます。
1 会社の設定 会社名、会計期間、前期末の残高を一度だけ入れます。
2 Excelを読む 月ごとのシートをまとめて読み込みます。ファイルがいくつに分かれていても構いません。
3 点検 重複した行、期間の外の日付、マイナスの金額などを自動で洗い出します。
4 費目を振り分ける 「食費」「備品」といった自分の費目を、「福利厚生費」「消耗品費」などの勘定科目に結びつけます。一度決めれば、次の年も覚えています。
5 一件ずつ判断する 同じ費目でも、会社の経費か私的なものかが分かれる行を、内容の似たものごとにまとめて判断します。
6 損益計算書・貸借対照表 勘定科目ごとに集計し、前期と並べて表示します。貸借対照表は、借方と貸方が一致するかを確かめます。
7 印刷する 決算書一式（損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書）、申告書への転記表、総勘定元帳、仕訳一覧を印刷やPDFで出せます。
このほか、メールで届いた領収書や、AmazonなどのPDFの領収書から、日付・金額・支払先を読み取る機能も付けました。
二 画面のようす
［画面の写真］費目を勘定科目に振り分ける画面。黄色の欄が、まだ決めていない費目です（数字は見本です） → 写真は記録サイトの正本でご覧いただけます。
［画面の写真］損益計算書の画面。「個人」と区分した行は、集計から外れていることが一目で分かります（数字は見本です） → 写真は記録サイトの正本でご覧いただけます。
三 決めるのは、人です
この道具で一番大事にしたのは、最後に決めるのは人だ、という点です。勘定科目の候補は道具が示しますが、確定のボタンを押すまでは何も決まりません。10万円以上の行を含むまとまりは、一括で確定する対象から外し、必ず目で確かめるようにしました。
私は、申告書の入力も自分の手で行っています。人の手がどこかに残っていないと、安心できないからです。この道具は、その手前の下ごしらえと、数字の確かめを受け持ちます。電さんと私の間で決めてきた「電任」、つまり丸投げでも使い走りでもなく、信頼を前提に役目を分け合うという働き方を、そのまま形にしたものです。
もう一つの工夫は、Excelの一番右の列に「法人」か「個人」かを書いておけることです。何を買ったかは、買ったその日なら覚えています。決算のときに一年前を思い出すより、ずっと正確です。この列を埋めておくと、決算のときの判断の手間が大きく減ります。
四 会社の数字は、どこにも送りません
読み込んだExcelの中身も、領収書の内容も、すべてお使いのパソコンのブラウザの中だけで処理します。会社名や残高、費目の振り分けは、そのパソコンのブラウザの中にだけ保存されます。道具のファイル自体には、会社の数字は一つも入っていません。
ネットにつながるのは、ExcelやPDFを読むための部品（公開されているプログラム）を最初に読み込むときだけです。保存した内容は、設定の画面からいつでも消せます。
五 税務署の説明会を聞いて、その日に直しました
10月27日、日野税務署の決算説明会に参加しました。説明を聞きながら、この道具と一行ずつ照らし合わせたところ、一か所、古い数字が残っていました。申告書への転記表で、交際費を損金にできる上限が年300万円になっていたのです。いまの中小法人の上限は、年800万円です。
その日のうちに電さんと直し、配られた冊子『会社の決算申告の実務』の計算式（800万円×月数÷12）と一致することを確かめて、公開中の道具に反映しました。説明会では、令和8年4月から少額減価償却資産の上限が30万円未満から40万円未満に上がったことなど、ほかにも手を入れたい点が見つかっています。決算の前後に、順に足していきます。
六 できないこと・ご注意
お使いになる前に ・法人向けです。個人事業主の青色申告決算書の様式には対応していません（仕訳と集計の部分は使えます）。 ・まだ開発中です。令和8年10月期の決算を実際に処理しながら作っており、本番の申告を一度も通っていません。数字は必ずご自身で検算してください。 ・税理士業務の代わりではありません。勘定科目の提案は目安で、申告の内容と最終的な判断は、お使いになる方の責任です。 ・紙のレシートを撮影・スキャンしたPDFは読み取れません。手で入力してください。 ・別表二・五・六など、帳簿から作れない書類は、前期の申告書を引き継いでください。 ・減価償却や少額減価償却資産の扱いは、まだ入っていません。これから足します。
七 使い方
使い方は簡単です。
1 開く ブラウザで 決算集計 を開きます。
2 設定する 「0 会社の設定」に、会社名・会計期間・前期末の残高を入れます。
3 放り込む 小口現金のExcelを画面に引きずって落とします。シート名に「家計」を含むシートを読み、列は位置で判断します（A列に日付、C列に費目、D〜F列に金額、G列に内容、H列に法人・個人）。
4 進む 画面のタブの順に進みます。
まだ小口現金をExcelでつけていない方のために、この道具に合わせた記入用のExcelも用意しました。費目と区分は一覧から選べ、日付を入れると曜日が入り、月の合計と区分の未記入の件数がいつも表示されます。銀行の入出金、借入金、年間の固定費のシートも入っています。
結び
小さな会社の決算は、規模が小さいからこそ、すべてを一人で背負いがちです。税理士に頼むほどではない、けれど一年分の帳簿をまとめるのは骨が折れる。そんな方の机の上で、この道具が少しでも役に立てば嬉しく思います。
使ってみて、おかしな数字や、欲しい機能に気づかれたら、ぜひこのブログのコメントでお知らせください。10月決算の皆さま、締めまであと少しです。ご一緒に乗り切りましょう。
◆ 参考 ・日野税務署・法人会「決算法人説明会」（2026年10月27日）配布資料『会社の決算申告の実務 令和8年版』 ・決算集計のソースと説明（GitHub）
姓名科学のページ 牧正人史先生が昭和三十三年に発見された姓名科学の体系を、デジタルの形で遺す仕事を続けています。 ▶ 姓名科学の殿堂へ ▶ お名前を解析する
#決算 #一人法人 #小口現金 #決算書 #法人税申告 #電任 #AIとの協働 #無料ツール
生かされて今を存在する
判官びいきとは言いますが、DJを破った時点からブリュワーズを応援してます。王手
判官びいきとは言いますが、DJを破った時点からブリュワーズを応援してます。王手
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論考 自動運転と日本のものづくりを読む トヨタは、自動運転で遅れているのか
論考 自動運転と日本のものづくりを読む トヨタは、自動運転で遅れているのか
論考 自動運転と日本のものづくりを読む
トヨタは、自動運転で遅れているのか 
テスラと違う道を選んだ、という動画を、発表と報道で確かめる
2026年10月27日（火） ｜ 論考 ｜ AI・技術
「テスラの自動運転が世界を席巻し、トヨタは遅れた」。ニュースやSNSで、そんな声を目にした方も多いと思います。今回見たのは、その見方に異を唱える動画番組です。トヨタは遅れたのではなく、テスラとは違う道をあえて選んだのだ、と番組は語ります。鍵になるのは、次世代の車載ソフト「Arene（アリーン）」と、最新のAIを安全の枠の中で使う独自の設計、そして静岡県裾野市の実験都市「ウーブン・シティ」です。
番組の語り口は熱く、日本のものづくりへの誇りに満ちています。私も読みながら胸が熱くなりました。だからこそ、どこまでが発表や報道で確かめられる事実で、どこからが番組の見立てなのかを分けておきたいと思います。これまでの記事と同じく二部に分け、第一部で確かめられたことを整理し、第二部で番組の主張を一つずつ表にしました。
第一部 報道と公式の発表で確かめられたこと
一 SDVと、二つの道
番組では いま世界の車は、スマホのようにソフトで進化する「SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）」へ向かっている。テスラはまず市場に出して走りながら学ばせる道を、トヨタは事故を起こさない安全を築く道を選んだ。
SDVへの流れは事実です。買ったあとも通信でソフトを書き換え、機能を増やしていく車のことで、テスラが先行し、中国の各社が追いかけています。日本でも、2026年を「SDV元年」と呼ぶ報道が出ています。
二つの道の違いも、大筋では当たっています。テスラは「FSD（フルセルフドライビング）」を、運転者の監視を前提にした機能として利用者に広く配り、集めた映像でAIを鍛えてきました。トヨタは、2019年に「トヨタ・ガーディアン」という考え方を打ち出しています。人に代わって運転する「ショーファー（運転手）」ではなく、人の運転を見守り、危ないときだけ助ける「ガーディアン（守り手）」を先に磨く、というものです。トヨタは当時、これを「人の運転を取り上げるのではなく、高める」技術だと説明しました。
二 トヨタは何もしていなかったわけではない
番組では トヨタは2016年にアメリカにTRIというAI研究所を作り、東京の日本橋にはソフト開発の拠点を設けて、数千人の技術者が開発を続けてきた。
事実です。トヨタは2016年、5年で10億ドルを投じてアメリカにトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）を設けました。初代の最高経営責任者は、米国防総省の研究機関DARPAでロボット研究を率いたギル・プラット氏です。2018年には、デンソー、アイシンと組んで東京にTRI-ADを設け、自動運転と安全のソフト開発を集めました。これが2021年にウーブン・プラネットとなり、いまのウーブン・バイ・トヨタにつながっています。
TRIは、プロのドリフト運転の技を車の制御に生かす研究も、スタンフォード大学やトヨタのモータースポーツ部門と進めています。滑りやすい路面で限界に近い動きをしても、車を立て直せるようにするための研究です。番組の言う「氷の上で滑りながら障害物を避ける自動ドリフト」は、この研究のことだと思われます。
三 ルール方式から、E2E（エンドツーエンド）のAIへ
番組では 従来の自動運転は、人がルールを一つずつ書く方式で、例外に対応しきれなかった。カメラの映像から直接ハンドルやブレーキを動かすE2E（エンドツーエンド）のAIがその壁を破り、テスラはいち早く採用した。ただしE2EのAIは、なぜその判断をしたのか説明できない「ブラックボックス」で、カメラだけに頼る方式は強い逆光などで目を失う。
技術の流れとしては事実です。テスラは2024年のFSDの版から、人が書いたルールを大きく減らし、映像から運転の操作までを一つのAIで学ばせる方式に切り替えました。AIの判断の理由が人に説明しにくいことも、研究者の間で広く指摘されている課題です。
カメラだけの方式への懸念も、公的な調査があります。米国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）は2026年3月、FSDを積んだ約320万台に調査を広げました。強いまぶしさや砂ぼこりなどで見通しが悪いとき、カメラ頼みの仕組みが危険を見落としたり、衝突の直前まで運転者に知らせなかったりしたおそれがある、というものです。関連が疑われる事故は9件で、うち1件は死亡事故でした。この段階は、リコールを求める前に必要な手続きです。ただし、テスラの事故がすべてこの理由によるとまでは言えません。
四 トヨタの答え AIに「安全の枠」をはめる
番組では トヨタは、カメラにミリ波レーダーやライダー（レーザー）を組み合わせ、E2EのAIの外側に物理法則と安全のルールで見張る「守護神」の仕組みを置いた。TRIは生成AIの技術で数秒先の未来を何通りも予測する。
方向としては、トヨタの発表と重なります。トヨタは2028年から乗用車に「レベル2++」と呼ぶ運転支援を載せ、2030年からほかの車種にも広げる計画です。AIに多くの運転を任せて人が手を出す回数を減らしつつ、危ない動きはルールに基づく「ガードレール」が見つけて止める、と説明しています。ソフト開発の責任者は「技術としてはレベル4を開発し、商品としてはレベル2++で出す」と語りました。番組の言う「AIの直感と安全の枠の組み合わせ」は、この考え方に当たります。
ただし、番組の名づける「ハイブリッドE2E」という呼び方や、TRIが生成AIで未来を予測して走る仕組みが実際の車に入っているという点は、発表や報道では確かめられませんでした。研究として取り組んでいることと、売っている車に入っていることとは、分けて考える必要があります。
五 Arene（アリーン） 車の「基本ソフト」
番組では 車の中には100個以上の小さなコンピューターがあり、ばらばらのソフトで動いていた。アリーンはそれをまとめる、車のWindowsやiOSのような基本ソフトで、どの車種にも同じソフトを配信できる。2020年代後半には、アリーンを積んだ新型車が次々に世に出る。
アリーンは実在し、すでに市販車に載っています。トヨタは2025年5月に新型RAV4を世界で初めて公開し、アリーンを使って開発した最初の車だと発表しました。日本では2025年12月に発売され、価格は450万円からです。アリーンによって、ぶつかる前に止める安全機能の開発が速まり、交差点の死角から飛び出す車も見つけられるようになりました。運転者が急に意識を失ったとき、路肩に寄せて止まる機能も加わっています。
今後の計画も報じられています。ロイター通信によれば、トヨタは2030年までに50車種、年1000万台の新車にアリーンを広げる方針を投資家向けの説明会で示しました。売ったあとも通信で安全や自動運転の機能を足せるようにする、というものです。番組の「2020年代後半に次々と」という見通しは、この計画と合っています。
六 数の力と、仲間づくり
番組では トヨタは年に1000万台以上を売る世界一のメーカーで、世界を走るトヨタ車は1億台を超える。スバル、マツダ、スズキに加え、自動運転のウェイモ、半導体のNVIDIAと手を組んでいる。
販売の数は事実です。2025年のトヨタ単独の世界販売は約1054万台、グループ全体では約1132万台で、6年続けて世界一でした。
提携も事実です。トヨタとウェイモは2025年4月、自動運転の新しい車台を共に作り、ウェイモの技術を個人が持つ車に生かす道を探ることで基本合意しました。NVIDIAとは、運転支援の車載コンピューターで組み、2026年7月には工場や都市の分野にまで協力を広げています。スバル、マツダ、スズキとは、資本の提携を結んでいます。
一方、世界を走るトヨタ車が1億台を超えるという数字は、この記事では確かめられませんでした。また、すでに走っている車に後からアリーンや新しいセンサーを載せることはできないため、「桁違いのデータ」が集まるのは、アリーンを積んだ新車が増えてからになります。
七 ハイブリッドで動かす「知能」
番組では 最新のAIやセンサーは多くの電気を使う。寒い日に電気自動車が暖房とAIを同時に使えば走れる距離が大きく減るが、トヨタのハイブリッドならエンジンで発電しながら走れる。EVでなければSDVは作れない、というのは誤解だ。
後半は事実です。アリーンを初めて載せたRAV4は、ハイブリッドとプラグインハイブリッドの車です。電気自動車でなくてもSDVは作れることを、トヨタ自身が示しました。
前半の電力の話は、方向としては理解できます。ただ、AIやセンサーの電力で走れる距離がどれほど減るかを示す資料は、今回見つかりませんでした。「激減」という言い方は、数字の裏付けを待ちたいところです。
八 ウーブン・シティ
番組では 静岡県裾野市に作られた実験都市ウーブン・シティは、街全体が一つの実験室だ。地上には自動運転の専用道、地下には荷物を運ぶ物流の道がある。街角のセンサーと車が通信すれば、建物の陰から飛び出す子どもも見える前に察知でき、理論上は事故をゼロにできる。
街は実在し、動き始めています。トヨタは2025年9月25日、ウーブン・シティを正式に始動させ、第1期の区域で本格的な実証を始めました。同じ月から、トヨタの関係者とその家族が住み始めています。第1期は最終的に約300人が暮らす計画で、一般の来訪者は2026年度から受け入れる予定です。地下には全部の建物をつなぐ通路があり、天気に左右されずに配達ロボットなどを試せるようにしています。
移動・配送・店舗などに姿を変える車「e-Palette」も、ここで使われます。トヨタは2027年度に、e-Paletteでレベル4の自動運転を実現することを目指しています。
一方で、「理論上すべての事故をゼロにできる」という言い方は、番組の言い過ぎです。トヨタ自身も交通死亡事故ゼロを目標に掲げていますが、それは目指す姿であって、確かめられた結果ではありません。
九 番組が触れなかったこと
番組の結びは、「トヨタは遅れていたのではなく、誰も届かない高みへ登る準備をしていた」というものでした。その言葉に励まされる人は多いはずです。ただ、番組自身も認めているとおり、道は平坦ではありません。ソフトの人材の獲得競争、巨大な組織での決定の速さ、そして毎月のように賢くなるテスラや中国の各社との競争があります。
もう一つ、公平のために書いておきます。テスラの側も止まってはいません。テスラは利用者の車から集めた膨大な映像を武器に、AIを磨き続けています。安全への調査を受けていることは事実ですが、その実力を軽く見ることはできません。どちらの道が正しかったかは、これから数年の、実際の事故の少なさで決まるのだと思います。
第二部 主張の見極め表
番組で語られた主な主張を、報道や公式の発表と照らして五つに分けました。これは真偽の最終的な判定ではなく、「いま手に入る資料で、どこまで確かめられるか」を示すものです。調査が進むなど新しい資料が出れば、見直します。
五つの区分 報道で確認 トヨタなどの公式の発表や、複数の報道で裏付けが取れたもの 一部確認 核心は裏付けが取れたが、細部に言い過ぎや食い違い、裏付けの弱いところがあるもの 確認できず 発表や報道で確かめられなかったもの。資料が番組の説明と違うことを示している場合は、そのことを右の欄に記しました 調査で裏付けなし 公的な機関や検証団体が調べたうえで、裏付けが見つからなかったと結論したもの 資料が見当たらない 確かめるための発表や資料そのものが見当たらないもの
【報道で確認】 世界の車はソフトで進化するSDVへ向かい、テスラが先行し中国が追う → 日本でも2026年を「SDV元年」と呼ぶ報道がある
【報道で確認】 トヨタは人に代わる運転より、人を守る「ガーディアン」を優先した → 2019年に「トヨタ・ガーディアン」を発表。人の運転を取り上げず高める技術と説明
【報道で確認】 2016年にアメリカにAI研究所TRIを設立 → 5年で10億ドル。初代CEOはギル・プラット氏
【一部確認】 日本橋にソフト開発の拠点を作り、数千人の技術者が開発 → 2018年に東京にTRI-ADを設立、のちウーブン・バイ・トヨタに。人数は確かめていない
【報道で確認】 テスラはE2EのAIをいち早く採用した → 2024年のFSDの版から、映像から操作までを一つのAIで学ぶ方式へ
【報道で確認】 E2EのAIは判断の理由を説明しにくい（ブラックボックス） → 研究者の間で広く指摘される課題
【一部確認】 カメラだけの方式は強い光などで目を失い、事故の原因になる → NHTSAが2026年3月、見通しの悪いときの検知の不足を理由に約320万台へ調査を拡大。関連の疑われる事故9件。すべての事故の原因とまでは言えない
【一部確認】 トヨタはカメラにレーダーとライダーを組み合わせる → 複数のセンサーを使う方針は各社の発表と合う。どの車種に何を載せるかは車種ごとに違う
【報道で確認】 AIの外側に、安全のルールで見張る仕組みを置いた → 2028年からの「レベル2++」は、AIの運転をルールに基づくガードレールで見張ると説明
【確認できず】 「ハイブリッドE2E」という独自の設計 → この呼び名はトヨタの発表には見当たらない。番組の名づけと思われる
【確認できず】 TRIは生成AIで数秒先の未来を何通りも予測して走る → 研究としての取り組みはあり得るが、市販車に入っているという発表は見当たらない
【一部確認】 プロの技を学ばせた自動ドリフトを実現 → TRIがスタンフォード大学などとドリフトの制御を研究し、車を立て直す安全技術として開発中。氷の上での実演は確かめていない
【報道で確認】 アリーンは車の基本ソフトで、どの車種にも同じソフトを配信できる → 2025年の新型RAV4が最初の車。2030年までに50車種・年1000万台へ広げる方針（ロイター）
【確認できず】 アリーンの実用化は、当初の予定より長い年月がかかった → 2025年までの投入を掲げ、2025年のRAV4で実現。大きな遅れを示す報道は今回見つからなかった
【報道で確認】 年に1000万台以上を売る世界一のメーカー → 2025年はトヨタ単独で約1054万台、グループで約1132万台。6年連続の世界一
【確認できず】 世界を走るトヨタ車は1億台以上 → この記事では確かめられなかった
【報道で確認】 ウェイモ、NVIDIAと提携 → ウェイモとは2025年4月に基本合意。NVIDIAとは車載コンピューターで組み、2026年7月に協力を拡大
【一部確認】 ハイブリッドならAIの電力も心配ない。EVでなければSDVは作れない、は誤解 → アリーンを初めて載せたRAV4はハイブリッド車で、後半は事実。電力の差がどれほどかを示す資料は見当たらない
【報道で確認】 ウーブン・シティは街全体が実験室で、地下に物流の道がある → 2025年9月25日に始動。住民の入居も開始。全建物をつなぐ地下通路で配達ロボットなどを試す
【一部確認】 e-Paletteが人や荷物を運び、店にもなる → e-Paletteは実在し、2027年度にレベル4を目指す。昼は店、夜は無人配送といった運用はこれから
【確認できず】 街のセンサーと車が通信すれば、理論上すべての事故をゼロにできる → トヨタも交通死亡事故ゼロを目標に掲げるが、目標であって確かめられた結果ではない
【確認できず】 アリーンはフランス語で「みんなが集う場所」の意味 → 名前の由来を説明したトヨタの資料は、今回見つからなかった
結び 私の見立て ― 目指すのは頂
確かめてみると、番組の骨組みはおおむね事実に支えられていました。トヨタは早くからAIの研究に大きな投資をし、人を守る技術を先に磨き、アリーンを積んだ車をすでに売り出しています。ウェイモやNVIDIAとも手を組み、ウーブン・シティでは人が暮らしながらの実証が始まりました。「トヨタは何もしていない」という見方が当たっていないことは、はっきり言えます。一方で、「事故をゼロにできる」「テスラも中国も最も恐れている」といった言葉は、目標や見立てであって、確かめられた結果ではありません。
ここからは、私自身の見立てを書きます。
私は学生時代、「常に頂を目指せ」という標語を掲げた多磨塾で、子どもたちを教えていました。目指すのは頂、つまり一番です。いつも全力を込めて一番を取りにいく。その姿勢こそが大切だという意味です。結果として二番になることはあります。しかしそれは結果にすぎません。大事なのは、その過程で一番を目指す努力を続けることだ。そういう戒めを込めて、この標語を使っていました。
かつて国の予算を見直す場で、「二番じゃダメなんでしょうか」という有名な発言がありました。私は、二番ではダメなのだと思います。目標は常に一番であって、初めから二番を狙うのとは違います。
トヨタの安全への姿勢も、同じだと見ています。トヨタは100％の安全を目指していますが、それで事故が決して起こらないとは、トヨタ自身が思っていないはずです。100％を目指しても、起きてしまうことは必ず出てきます。それでも100％を目指し続ける。その積み重ねが、最後に差になって表れるのだと思います。
マスク氏の考え方も理解できます。まず世に出し、走らせながら直していく道に危うさがあることは、おそらく本人も分かっているでしょう。それでも速さを選ぶのか、届かないと知りながら100％を目指して積み上げるのか。そこに、日本人との決定的な違いがあると私は思います。
私の予想は、トヨタの考え方が将来、頂を取るだろう、というものです。番組は最後に「あなたはどちらの車に、自分や大切な家族の命を預けたいか」と問いかけました。私の答えは、頂を目指して積み上げてきた側の車です。
◆ 出典 ・YouTube動画「なぜトヨタは自動運転で『遅れている』と誤解されたのか」（トヨタの次世代OS「アリーン」と自動運転を解説する番組） ・TechCrunch｜Toyota Guardian の発表（2019年1月） ・Wikipedia｜Toyota Research Institute（設立、TRI-AD、ウーブン・プラネット） ・Toyota Research Institute｜ドリフト制御の研究（スタンフォード大学ほか） ・Reuters（Malay Mail）｜NHTSA、FSDの調査を320万台に拡大（2026年3月） ・Yahoo Finance｜Toyota Makes Unusual Self-Driving Move for 2028 ・レスポンス｜「Arene」採用の新型RAV4発表、トヨタがSDV実現へ第一歩 ・ベストカー｜新型RAV4発売、「アリーン」初搭載で450万円から ・Reuters（TimesLIVE）｜Toyota to deploy Arene in 10 million new vehicles by 2030（2026年10月） ・日経クロステック｜2026年は日本のSDV元年 ・秋田魁新報（共同通信）｜トヨタ6年連続世界首位 25年販売 ・Toyota｜Toyota and Waymo Outline Strategic Partnership（2025年4月） ・Robotics & Automation News｜Toyota and Nvidia expand partnership（2026年7月） ・くるまのニュース｜実験都市「Toyota Woven City」ついに始動
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